【2026年最新】地方移住の支援金一覧。移住前後タイミングや住まい・子育て・起業など目的別に紹介

地方移住を考えるとき、気になるのは「住まい」や「仕事」、そして「子育て」にかかる費用ではないでしょうか。

国や各自治体では、移住を後押しするためのさまざまな支援金や補助制度を用意しています。

この記事では、現在移住を検討している方向けに、

移住の前から移住後の暮らしまでそれぞれの段階で利用できる支援制度

を目的別に紹介します。

「自分にはどの制度が合っている？」
「受け取れる支援金ってある？」

など、この記事で支援金に関する疑問をぜひクリアにしてくださいね。

※支援制度・補助金の事例や詳細は記事執筆時点の内容で記載しています。条件や最新情報は必ず各自治体公式情報をご確認下さい。

1.一般的な移住支援制度の紹介

「移住支援金」とは、人口減少や地域活性化を目的として、国や自治体が移住者に対して交付する支援制度のことです。

支援内容は自治体ごとに異なりますが、一般的に次のような分野で支援が行われています。

移住検討時の交通費や宿泊費
引越し費用
家賃補助
住宅購入補助
就職支援
起業支援
子育て支援

代表的な支援として「移住支援金（UIJターン）」があります。これは国が全国一律のベース（ルールや予算）を決め、各地方自治体が窓口となって実施しているサポート制度です。

主に「首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）」から地方へ移住し、指定の企業へ就職・起業等を行う方を応援するために作られました。

「自分は首都圏じゃないから対象外かも……」と思った方もご安心ください。移住支援を強化している自治体では、他にも独自の手厚い支援制度が用意されています。

2.移住前の主な支援制度（まず体験してみたい方向け）

移住支援制度というと移住後の支援金を思い浮かべがちですが、多くの自治体では移住前の支援も多数行っています。

移住前の支援制度には、一般的に次のようなものがあります。

現地訪問支援（交通費・宿泊費補助）
お試し移住・お試し住宅
就職活動・仕事探し支援
移住相談窓口・移住コーディネート

こうした制度を活用することで、移住後の暮らしを具体的にイメージしやすくなり、地域とのミスマッチを防ぐことにもつながります。

ここからは具体的な事例として、福島県南相馬市で利用できる支援制度を紹介します。

移住前に利用出来る福島県南相馬市での主な支援援制度

まずは「移住に関心がある」「現地を見てみたい」という方向けに、南相馬市では事前のリサーチや体験を応援する制度を用意しています。

ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金（県外在住者向け）
移住を検討するために現地を視察・活動する際の交通費や宿泊費を補助。
移住検討者市内活動交通費支援補助金
市内で移住活動を行う際、レンタカーやタクシーを利用した費用を一部サポート。
南相馬市お試しハウス
南相馬市でも実際の暮らしを体験できる滞在施設を提供。
福島県テレワーク移住補助金（コワーキング利用）
移住前に働きながら地域を知るための、テレワークやコワーキングスペース利用を支援。

3.移住後の主な支援制度（支援金や住宅補助など）

移住後の支援制度には、移住に伴う費用負担を軽減する支援金や住宅補助、就業・起業支援などがあります。

自治体によって内容は異なりますが、新しい地域での生活をスムーズにスタートできるよう、さまざまな支援制度が用意されています。

移住支援金
住宅支援（家賃補助・住宅購入補助・空き家改修補助など）
就業・起業支援
子育て支援

福島県南相馬市での支援制度をもとに、さらに詳しくみていきましょう。

移住後に利用出来る福島県南相馬市での主な支援援制度

南相馬市では、一般的な移住支援金の他、家賃補助や起業支援など、独自の支援制度を設けています。

ここでは、南相馬市で移住後に使える支援を「支援金」「住宅」「自動車」の3つのカテゴリーに分けて、主なものをいくつかご紹介します。

1.移住支援金

福島県12市町村移住支援金

対象：福島県外から南相馬市へ移住し、現地で就職または起業する方（※5年以上住む意思があること）。
支給額： 2人以上世帯200万円（東京圏からの移住において18歳未満の子ども1人につき100万円加算）/ 単身世帯 120万円

支給例

パターンA（東京から子連れ移住）：
夫婦と小学生の子ども2人の4人で東京から南相馬市へ移住し、市内の企業に就職した場合、ベースの200万円に子ども2人分の加算（200万円）がプラスされ、【合計400万円】が支給
パターンB（他県から単身移住）：
宮城県から単身で南相馬市に引っ越し、地元の企業へ転職した場合、【120万円】が支給

そのほか、南相馬市移住支援金（※福島県12市町村移住支援金との併用不可）もあります。

2.住宅補助

移住推進住宅支援事業補助金

対象：令和8年3月31日までに市外から転入した43歳未満の方で、相双地域で就職または起業する方（※5年以上住む意思があること）。
補助額：月額1万円の家賃補助（最長3年間）

こんな方が対象：
20代の夫婦が令和8年3月31日までに南相馬市へ転入し、月5万円の賃貸アパートに住みながら市内の会社で働き始めた場合、3年間にわたって毎月1万円が補助され、【総額36万円】の家賃負担が軽減。
※令和8年4月1日以降に転入する方は、新制度の「福島県12市町村家賃補助金（最大月4万円）」も対象となります。

福島県12市町村空き家改修等補助金

対象：福島12市町村の外から移住し、自分で住むために空き家の改修や片付けを行う方。
補助額：自己負担30万円を除いた額（上限250万円）

こんな使い方が対象💡
空き家バンクで古い一軒家を購入し、キッチンや水回りのリフォームと残置物の片付けに総額200万円かかった場合、自己負担額の30万円を差し引いた【170万円】が補助金として戻ってきます。

住宅購入等世帯定住促進事業奨励金

対象：市内で住宅を新築・購入した移住世帯や、子育て世帯、親世代と同居・近居を始める世帯。
補助額：基本額20万円〜（条件による加算を合わせて上限100万円）

3.自動車補助

移住者自動車運転講習支援補助金

車での運転が不安な方向けに、市内の自動車教習所で受講する講習費用（ペーパードライバー講習）を助成（1人3回まで）。

次世代自動車導入促進事業（EV・FCV補助金）

南相馬市での新生活に合わせて、環境にやさしい自動車や給電設備を新しく導入する方を対象として補助。
電気自動車（EV）：定額 10万円
燃料電池自動車（FCV）：定額 30万円
V2H（おうちへの充給電設備）：定額 15万円
可搬型外部給電器：定額 5万円

4.移住後の「目的別」支援制度

移住後の支援制度には、起業や就業を後押しする制度や、子育て世帯の負担を軽減する制度など、目的によって受けられる支援制度が用意されています。

仕事や子育てのしやすさは、移住後の暮らしを考えるうえで重要なポイント。

以下では具体的な「起業・就業支援」と「子育て支援」について紹介します。

1.起業・働く支援制度

福島県南相馬市は、新しい土地でキャリアを築く方や、地域課題の解決に挑む起業家へのバックアップが非常に強力な地域で支援制度が充実しています。

福島県12市町村起業支援金

対象：福島県外から南相馬市（12市町村内）へ移住し、地域課題の解決に向けて新しく起業・開業する方（※5年以上住む意思があること）。
補助額：対象経費の3/4以内（補助上限額400万円）

こんな方が対象：
移住した方が南相馬市内でカフェをオープンする際、店舗のリノベーションや厨房機器の購入に総額500万円かかった場合、その3/4にあたる【375万円】が補助金として支給されます。

商店街空き店舗対策事業補助金

対象：市が指定するエリア内の空き店舗を活用して、対象となる事業（小売業やサービス業など）を新しく始める事業者。
改装費補助：最大200万円（補助率1/2以内）
賃借料補助：最大180万円（月額上限15万円・補助率1/3〜1/2・最長2年間）

こんな方が対象：
空き店舗を借りてお店を開く際、店内の改装に200万円かかった場合は半額の【100万円】が改修補助。さらに、月額10万円の店舗家賃の最大半額（5万円）が2年間にわたって補助されるため、【総額120万円（5万円×24ヶ月）】の賃料補助となります。

2.子育て支援制度

南相馬市では、所得制限なしでの

「保育料無償化」
「3〜5歳児の副食費完全無償化」
「18歳までの医療費全額助成」

といった全国トップクラスの無償化施策に加え、新生活をスタートするファミリー世帯への直接的な経済支援も用意されています。

結婚等新生活支援事業助成金

新婚世帯の新生活（住宅取得・賃貸・引越し・家具家電購入など）を最大30万円〜60万円補助。

子ども医療費助成事業

18歳（高校卒業まで）に達するまで、医療費の自己負担分を全額助成。

多子世帯子育て応援支援金

第3子以降のお子さんが生まれた時に30万円、小学校入学時に10万円を支給。

18歳巣立ち応援事業

18歳を迎える子どもたちの巣立ちにエールを送るため、大学進学や就職に係る準備資金として祝い金5万円を支給。

5.【令和8年度新制度紹介】福島県12市町村家賃補助金

これまでの南相馬市独自の「移住推進住宅支援事業補助金」（月額1万円・最長3年）に代わり、令和8年（2026年）4月1日以降に転入する方を対象にスタートしたのが「福島県12市町村家賃補助金」です。

国のバックアップのもと、福島県が実施する広域的な新制度に切り替わったことで、サポート額が大幅に手厚くなりました。

補助額：最大月額4万円（実際の月額家賃から、公営住宅相当分の基準額「3万5,000円」および会社の住宅手当などを差し引いた額が支給されます）
補助期間：最大36ヶ月（3年間）
対象となる経費： 12市町村内で自ら賃貸契約した「民間賃貸住宅」の月額家賃（※管理費、共益費、駐車場代、自治会費などは対象外です）

対象者の条件

この家賃補助を利用するには、主に以下の条件をクリアしている必要があります。

転入日のタイミング：令和8年（2026年）4月1日以降に南相馬市（12市町村内）に転入（住民票を異動）した方。
転入前の居住地：南相馬市に転入する直前に、連続して3年以上、12市町村外に居住していた方。また、平成23年（2011年）3月11日時点で12市町村外に居住していた方。
定住の意思：自らの意思で転入し、5年以上継続して市内に居住・定住する意思（誓約）がある方（転勤や出向などは対象外）。
仕事の条件：地域で就業、または新しく起業している方。
物件の条件：原則として、不動産仲介業者が関与して自ら賃貸借契約を結んだ民間賃貸住宅であること。

このように支援制度は年々新しいものがスタートしたり、一方終了するものもあります。

気になる自治体の最新の支援制度情報を確認しておきましょう。

知っておかないと損するかも？申請タイミング＆併用の可否

せっかくの魅力的な制度も、タイミングを逃したりルールを知らなかったりすると、受け取れないケースがあります。

ここからは、引っ越し前後に後悔しないために必ず知っておくべき「特に申請期限がタイトな主要制度」と、賢く予算を組み合わせるための「補助金の併用ルール」について、詳しくご紹介します。

申請時期に注意が必要な支援制度

1.移住支援金

生活費として支給される大型の支援金は、現地での活動実績を作ってからでないと申請できないことがあります。

申請時期の例（福島県南相馬市の場合）：

【就職の方】南相馬市内の対象企業へ就職し、3ヶ月以上継続して勤務したあと
【起業の方】「起業支援金」の交付決定通知から1年以内

各自治体の申請条件や時期を確認しておきましょう。

2.家賃補助金

自治体への転入者向けの支援制度は、「住民票を移す前」に窓口への相談をスタートしていることが前提条件の場合があります。

また、締切も1月など、年度末より早い場合もあるので注意が必要です。

3.結婚等新生活支援事業助成金

新婚世帯の引越し代や家賃、家具家電の購入費を補助する制度です。

自治体によりますが、年度での区切りの場合があります。年度末に結婚や移住をした場合、その年度内に申請を終わらせなくてはいけないのでしっかり確認が必要です。

支援制度は併用出来る？移住支援金の併用可否

移住で使える主な移住支援金（生活費として一括支給される大型の支援金）には、国や市など複数の自治体で行なっている場合があります。

たとえば福島県南相馬市の場合、以下の3つの制度があります。

国・福島県共通 UIJターン移住支援金（世帯100万円／単身60万円）
福島県12市町村移住支援金（世帯最大200万円／単身最大120万円）
南相馬市移住支援金交付事業（世帯100万円／単身60万円）

これらはすべて「移住後の生活を広くサポートする」という同一の目的を対象としているため、複数の制度を重複して受け取ることはできません（すべて併用不可）。

そのため、ご自身の移住前の居住地や就業条件に合わせ、いずれか1つの制度を選んで申請しましょう。

支援金を賢く選ぶために：
2026年現在、最も手厚いのは「福島県12市町村移住支援金（最大200万円）」です。まずはこの12市町村の制度の要件に当てはまるかどうかを第一に確認するのがおすすめです。

住まい・暮らしに関する支援金の「併用ルール」

家賃補助や空き家改修、結婚新生活サポートなど「住まいや暮らし」に関する支援金については、「目的が同じものは併用不可、目的が違うものは併用可能」というルールになっていることが多いです。

例（福島県南相馬市）：

各種「移住支援金」との併用は【すべて可能〇】
生活費として一括支給される各種「移住支援金」は、住まいの補助金（家賃補助・結婚新生活・空き家改修）のいずれとも併用して受け取ることができます。
「家賃補助」と「結婚等新生活支援」の併用は【原則不可 ×】
どちらの制度も「毎月の家賃（賃貸）」を補助対象として含めることができるため、同じ月に対して二重でお金をもらうことはできません。

制度名	令和8年度新設：福島県12市町村家賃補助金	結婚等新生活支援事業助成金	空き家利活用推進事業補助金
各種「移住支援金」（上の表のいずれか1つ）	〇併用可能	〇併用可能	〇併用可能
令和8年度新設：福島県12市町村家賃補助金（民間の賃貸住宅：月最大4万）	—	×併用不可	×対象外